経営改善支援

業績、資金繰りが悪化している企業様に対する事業再生支援を主として、創業や新規事業立上げのサポートも行っています。

こんなお悩みありませんか?

資金繰りが厳しいが、どこに相談すれば適切なアドバイスが得られるのか分からない

業績を良くしようと努力はしているが、何から手をつけて良いのか分からず成果が出ない

社内のデジタル化をしたいと漠然と考えているが、何から始めれば良いのか分からない

非効率な業務をなんとか改善したいが、何から始めれば良いのか分からない

Libra近江はそんな悩みを解決するために全力でサポートをします!

事業紹介

SERVICE 01

資金繰り支援

業績を改善するためには、本質的な業務改善に取り組むための時間が必要です。Libra近江は資金調達支援、金融機関との交渉、経営改善計画書の策定と返済リスケ交渉等により、業務改善に取り組むための資金繰りを確保しつつ、経営改善計画に掲げた施策を実行し業績改善を行う取り組みを伴走サポートします。

  • 資金調達支援

    金融機関からの資金調達を伴走

  • 融資交渉支援

    金融機関とのリスケ等金融支援の交渉

  • 経営改善支援

    経営改善計画書の策定と返済リスケ交渉

  • 伴走支援

    経営改善計画を実行するための伴走サポート

SERVICE 02

業務改善支援

資金繰り支援は、あくまで経営改善をするための時間を稼ぐサポートをしているにすぎません。Libra近江は、本質的に業績を改善するために財務面ではなく、事業に関わるあらゆる角度から業務改善を伴走します。

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現場定着サポート

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デジタルツール活用

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業務プロセス改善

CONSULTING FLOW

資金繰り支援のプロセス例

事業内容のヒアリング・現場確認・診断

事業内容のヒアリングと、現場での業務プロセス等の確認により経営改善が可能か?新たな資金調達が可能な状態か?について診断を実施

① 資金調達が可能な場合

取引金融機関に対し追加融資を依頼 。
資金調達を行い当面の資金繰りに余裕を持たせたうえで、経営改善施策の策定と、経営改善活動の伴走を実施。

② 資金調達が不可能な場合

取引金融機関に対して、6ヶ月程度の返済元金ストップを要請 →返済ストップしている期間に経営改善施策の取り組み開始と経営改善計画書の策定を実施 → 取引金融機関に対して、策定した経営改善計画書に則った返済計画を提示し同意を取り付ける→ 計画策定後 3年間のモニタリング及び経営の伴走サポートを実施。

IMPROVEMENT MEASURES

経営改善施策の具体例

  • IMPROVEMENT MEASURES 01

    売上単価の引き上げ

    ・外部環境の状況、自社の強みの把握、競合との比較等に基づき適切な単価設定を伴走。
    ・ 製造業であれば、自社に合った原価計算方法を確立し、現状の受注単価が適正かどうかを検証するところを伴走。それをもとに、元請先との単価交渉を実施。
    ・付加価値を高めるための施策の検討(販売方法、販売チャネル、自社のポジショニング明確化など)を行いその施策の実行を伴走する。

  • IMPROVEMENT MEASURES 02

    売上数量の増加

    ・自社のビジネスモデルに適した営業戦略(飛び込み、紹介、広報、広告、インターネット発信、EC、プラットフォーム、SNS 等)を立て、戦略を実行するための具体的なアクションプランを策定し、それを実際に動かす過程を伴走する。
    ・ ホームページ、ランディングページの制作、チラシ、カタログ、パンフレットの制作を実施。
     ・Google広告等の広告活動、PRtimes発信等の広報活動を伴走サポート。 

  • IMPROVEMENT MEASURES 03

    経営管理体制の強化

    ・在庫管理:品目マスタ作成サポート、Kintoneアプリの導入、現場定着に向けた伴走、Kintone操作者教育によるシステムの自前化をサポート。 
    ・顧客管理:手書きの営業日報からデジタルの営業日報へ。過去の営業履歴保管による効率的かつ効果的な営業活動の実施、社内共有で情報の属人化排除、引継ぎ不足によるトラブル防止、顧客に関する必要書類の適切な保管 。

  • IMPROVEMENT MEASURES 04

    経費削減

    ・材料の発注方法変更や材料ロスの削減による材料費の削減
    ・事務所作業の業務見直しと Kintone導入による残業時間の削減 
    ・経費の中でウェイトが高いものにターゲットを絞り改善活動を実施。

CONSULTANT STRENGTHS

経営コンサルタント個人の強み

銀行の視点と中小企業の視点、両方を知るコンサルタントだからこそできる支援があります。 

  • STRENGTHS 01

    滋賀銀行で審査部門、事業再生部門を経験

    滋賀銀行の中でも数名しかいない審査部事業再生部門で仕事をしていた経験があります。銀行員に対する研修業務も行っていたことから、特に「財務分析能力」「融資可否判断能力」に強みがあります。 銀行の視点や考え方を熟知しているため、銀行との条件交渉においても無駄な争いをせず円滑に進めることができます。

  • STRENGTHS 02

    中小企業の社員を経験

    中小企業(製造業)にて、実際に製造部門長、開発部門長としてマネジメント業務だけでなく、実際に製造現場に立ちオペレーションを担ってきた経験があり、中小企業にありがちな業務運営上の悩みに深く共感できます。正しい理論を押し付けるのではなく、実際に現場の方が動けるような施策や進め方を考え実行を伴走します。

  • STRENGTHS 03

    話しやすい雰囲気

    相手の話を否定せず傾聴することを意識してコミュニケーションを取っています。上から目線のアドバイス、ダメ出しをすることはありません。よく「話すだけで安心する」「前向きに事業に向き合える」といった言葉を言っていただけます。

ORGANIZATION STRENGTHS

組織としての経営コンサルティング事業の強み

  • STRENGTHS 01

    ワンストップ対応

    資金繰り支援や業務改善支援に限らず、デジタル化支援や社員教育、ホームページ制作、販促物制作など、経営改善を行うためのサポートが自社で一貫して行えます。

  • STRENGTHS 02

    サイボウズ公式パートナー

    滋賀県に本店を置く企業で数少ない「サイボウズオフィシャルパートナー」であり、Kintoneの導入支援、アプリ構築、教育を高いレベルで実施できます。特に伴走力には自信があります。

  • STRENGTHS 03

    事業再生分野で滋賀県 No.1 実績

    金融機関によるリスケや新規融資など、金融支援を伴う経営改善計画策定支援事業(通称 405事業)の実施件数において滋賀県№1の実績があります。

PROFILE

コンサルタントプロフィール

代表社員

澤田 晃仁

1983年2月生まれ

資格

経営学修士(MBA)
ターンアラウンドマネージャー(TAM)

職務経歴概略

2005年3月 金沢大学経済学部卒業
2005年4月 株式会社滋賀銀行に入行
2015年4月 グロービス経営大学院入学
2017年3月 グロービス経営大学院卒業(MBA取得)
2018年6月 滋賀銀行を退職
2018年7月 大手センサメーカーの協力工場の位置づけである中小企業に入社。下請製造業ながら自治体向け新規事業をイチから立ち上げた。
2022年4月 同社を退職
2022年5月 事業再生を主とした経営コンサルティング業として独立

FEE

料金について

緊急対応を要する場合以外は、まずお電話もしくはお問合せフォームより「無料相談」をお申込みください。無料相談の中で経営改善にチャレンジしたいと感じられた方のみ、ご依頼を受けさせていただきます。
事業再生は、経営者様のやる気が9割ですので、本気で経営改善しようと決意された方としかコンサルティング契約を結ぶつもりはありません。
尚、料金の支払については、契約者様の資金繰り状況を考慮しつつ、無理のない形でお支払いいただけるよう努めますのでご安心ください。

サービス内容

サービス

料金(税抜)

備考

初回相談

無料 
(2~3時間)

資金繰りに不安がある、経営改善の取組成果が出ない、もっと事業を伸ばしたいと考えておられる方は、お問合せから無料相談にお申込みください。

内容

・社長様の想いのヒアリング
・事業内容、業務内容のヒアリング
・御社の事業の強みの整理
・事業の方向性の整理

月次伴走契約

3万円/月~

本格的に経営改善に取り組んできたいと決意された方のみ、月次伴走契約をお受けします。


【目安】

年商1億円未満 3万円/月~
年商1億円以上5億円未満 5万円/月~

年商5億円以上 10万円/月~

内容

・課題解決に向けた具体的な伴走支援
(個社別のテーマに沿って支援)
・金融機関との交渉サポート
・訪問、電話、オンラインによる随時相談

経営改善計画
策定支援事業
(405事業)

経営改善計画策定

~45万円

※別途保証協会補助20万円有り


モニタリング

~15万円/年


※経営改善計画策定後3年間継続

※405事業とは中小企業庁の事業で、金融機関からリスケや新規借入などの金融支援を得る場合に策定する経営改善計画策定費用と3年間のモニタリング費用に対して国が2/3を補助する事業です。405事業を活用することで、企業様の負担は少なくなります。

中小企業庁HPリンク
実績:2023年2月認定経営革新等支援機関認定後~ 10件実施済※2023年度以降実施件数、滋賀県内№1

お問い合わせ

Contact

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