日々新しい技術が生み出され、デジタル化が進む現在、企業としての競争力を維持していくにはDXは必須だと言われています。でも、「DXって何？IT化のこと？システムを入れればDXしたってこと？」など、そもそもDXという言葉の意味がよく分からないという方もおられるのではないでしょうか？
この記事を書いております私自身も前職でノーコードツール「キントーン」の導入担当者になった際に「キントーン導入したし、これでDX完了！」と思っておりました。
この記事では、必要と感じながらも理解するのは難しいDX。そのDXが中小企業に本当に必要なのかを考えていきたいと思います。
DXって本当はどんなもの？
そもそもDXとはなんでしょうか？経済産業省は、「デジタルガバナンス・コード2.0（2022 年 9 ⽉ 13 ⽇ 改訂）」にて以下のように定義しています。
DXの定義は次のとおりとする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
デジタルガバナンス・コード2.0（2022 年 9 ⽉ 13 ⽇ 改訂）
この定義によると、今までの紙文化やアナログな管理手法を、電子メールに切り替えたり、何らかのシステムを導入したりと様々取り組んでデジタル化したとしても、それは「今までのアナログな方法からデジタルに変更した」だけで「ＤＸ化」とはならないということです。
デジタルツールを導入することは、ＤＸに向けての準備が完了した、スタートラインに立ったということですね。
私は、これを知ったとき少なからずショックでした。企業にとって今までのアナログ文化を脱却するってとても大変ですよね。社内に浸透してデジタルツールが当たり前に使用されるようになるまでにはとても時間がかかります。それなのに、デジタル化しただけではDX化したとはいえない。
時間も労力もかかるＤＸは、デジタル化にかけられる人員や時間に限りのある中小企業に取り組めるものなのでしょうか。
ＤＸの４つの段階
ＤＸの取り組みは、１つの段階で終わるものではなく４つのフェーズに分けられると定義されています。
ＤＸの４つの段階
① デジタル化が全く未着手の段階 （段階 1）
紙を基本としたやり取りが中心で、デジタルツールの導入などがなされていない状態
② デジタイゼーションの段階 （段階 2）
FAXでのやり取りを電子メールに変えることやキントーンを導入して顧客管理を始めたなど、従来のアナログな状況から、デジタルツールを利用した業務環境へ移行しており、業務標準化や業務効率化による、事務負担の軽減やコスト削減といった効果が表れはじめる状態。この段階が実はＤＸ文化を社内浸透させる上で一番乗り切りたい局面かもしれません。
③ デジタライゼーションの段階 （段階 3）
デジタルツールでの管理によって業務が改善されたり営業活動が促進されてきている状態。デジタルツールの効果が感じられてくるフェーズですね。ここまで来ると社内がＤＸに馴染んできます。
④ DX の段階 （段階 4）
例えばデジタルツールに蓄積した顧客データをもとに新規事業に着手したり、新しい販路を開拓したり、自社のために構築したデジタル環境を他社へコンサル的に提案したりと企業の「トランスフォーメーション」が進みます。このフェーズにくると仕事が楽しくて仕方ない！状態になることも夢ではありません。
この４段階を経てデジタル活用で企業は成長していきます。
では、実際、国内の中小企業はどの段階に位置している企業が多いのでしょうか。経済産業省の調査によると以下のような状況です。
段階 1（デジタル化が全くの未着手の段階）、もしくは段階 2（デジタイゼーションの段階）が全体の約 3 分の 2 を占めている状況であり、中小企業における DX の取組は道半ばである。
DX 支援ガイダンス
－ デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ令和 6 年 3 月 27 日 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
この調査によると、まだまだ中小企業は”デジタル化”の段階にあり、”ＤＸ”までは至っていない現状が見受けられます。
では、この調査は「中小企業にとってＤＸは難しい」ということを表しているのでしょうか？
経済産業省は「DX 支援ガイダンス」にて以下のように述べています。
「DX」と聞くと、「大企業の話で、中小企業の自分には関係ない」と思われがちである。しかし、経営規模が小さく経営者の判断が迅速な中堅・中小企業等の方が、新たな取組を行いやすく、変革のスピードが速く、効果も出やすいことから、実際には、中堅・中小企業等はデジタル活用による大きなアドバンテージがある。
DX 支援ガイダンス
－ デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ令和 6 年 3 月 27 日 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
大企業にも中小企業にも所属していたことのある私の感想としては「全くその通り」です。
大企業は、資金力があるためその企業に沿った大規模なシステム開発を行ったりと”デジタル化する力”はあります。ただ、その意思決定をするのには１年単位でのプロジェクト進行が必要になります。また、ボトムアップがしづらい構造があるため現場の意見を組み込んだＤＸは難しい現実があります。
ですが、中小企業の場合はどうでしょうか？そもそも現場と経営層が近いために現場の意見を吸い上げやすく意思決定も大企業と比較してはるかに早い。またＤＸの本来のゴールである「製品やサービス、ビジネスモデルの確立」についても大企業と比較してはるかに早いスピードで着手できます。
ＤＸについては「やると決めたら」中小企業の方が親和性が高いというのもご納得いただけるのではないでしょうか。
DXについて考えてみませんか？
Libra近江ではキントーンの導入を支援する際には、この「ＤＸ」の段階まで伴走させていただきたいと考えています。
単にキントーンを導入し「デジタル化が進みました！」でも十分キントーン導入の効果はあるかもしれません。ですが、デジタル化をするということは大変大きな労力を伴います。その労力をかけて導入したキントーンをデジタル化のツールだけで終わるだけでは勿体ない。
Libra近江にはキントーンの導入を支援するデジタル化推進部門と事業再生部門があります。それぞれの部門の強みを生かし、ＤＸ化までの伴走をさせていただきたいと考えています。
キントーンを使用してＤＸに取り組むことにご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
